・会社概要 ・会社の目的 ・所在地

・営業範囲 ・建築確認検査 ・適合証明（フラット35）業務 ・住宅瑕疵担保責任保険受託業務 ・長期使用構造等確認業務 ・低炭素建築物技術的審査業務 ・住宅性能評価表示 ・建築物エネルギー消費性能適合性判定業務 ・BELS評価業務 ・現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務 ・こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書発行業務 ・性能向上計画認定に係る技術的審査業務 ・建築相談

・ 建築確認関連等 ・ フラット35関連 ・性能評価関連

住宅性能表示制度は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」にもとづき、平成12年10月にスタートした新しい制度です。 住宅性能表示制度は任意の制度です。 住宅性能表示制度は義務づけを伴うものではありません。共通のルールに基づいて性能を表示するかどうか、第三者機関に評価を依頼するかどうかは、住宅を取得しようとする方や、住宅生産者、販売者などの任意の選択に委ねられます。 2つの共通ルールが定められています。 法律に基づいて、住宅の性能を表示するための共通ルールとして日本住宅性能表示基準が、また、住宅の性能の評価の方法として評価方法基準が定められています。 評価業務規程はこちら 評価業務約款はこちら 住宅性能評価申請手数料金はこちら 確認の業務を行う場合における登録住宅性能評価機関票 この標識は、登録住宅性能評価機関としての登録の主要な内容と、業務の内容を表示しています。 登録の区分 住宅の品質確保の促進等に関する法律第7条第2項第1号から第3号までに掲げる住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成12年建設省令第20号）第9条第1号及び第2号に定める区分 登録番号 東北地方整備局長　第5号 登録の有効期限 令和6年5月6日から令和11年5月6日 氏名又は名称 株式会社　仙台都市整備センター 代表者の氏名 代表取締役　大野　義春 主たる事務所の所在地 仙台市青葉区木町通一丁目4番15号 電話　022-212-2633 実施する住宅性能評価の種類 設計住宅性能評価・建設住宅性能評価（新築住宅） 住宅性能評価を行う住宅の種類 全ての住宅 住宅性能評価を行う区域 宮城県内全域 確認を行う住宅の種類 全ての住宅 確認を行う区域 宮城県全域 一般社団法人住宅性能評価・表示協会が定める「会員登録住宅性能評価機関の情報開示について」等に基づき表示しています。 評価実績 ここをクリックしてください 登録を行っている評価員の人数 8名 評価の業務を行う部門の専任の管理者の氏名 業務部住宅性能評価室　室長兼部長　渡邉　芳一 登録を行った（指定を受けた） 年月日 平成21年5月6日（登録） 　 様式については、メールにてお問い合わせください。 　 　 　 業務内容 営業範囲 建築確認検査 適合証明業務（フラット35） 住宅瑕疵担保責任保険受託業務 長期使用構造等確認業務 低炭素建築物技術的審査業務 住宅性能評価表示 建築物エネルギー消費性能適合性判定業務 BELS評価業務 現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務 こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書発行業務 性能向上計画認定に係る技術的審査業務 建築相談